生産性向上設備投資促進税制のご案内

2014年11月17日

平成26年1月20日に産業競争力強化法(生産性向上設備投資促進税制)が施行されました。

設備投資を決断するチャンスとして,ご検討ください。

お客様からのご依頼により、当社にて各工業会から証明書を取得します。

本税制措置は,質の高い設備投資の促進によって事業者の生産性向上を図るため,
「先端設備」や「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」を導入する際の税制措置です
(ただし税制対象の最終判断は税務署です)。この機会にぜひ設備投資をご検討ください。
ご参考:「生産性向上設備投資促進税制」ご案内(経済産業省)
設備メーカーなどで組織される各工業会によって,生産性向上を認められた最新設備については,
税務申告の際,確定申告書等に設備メーカーの証明書を添付することができます。

対象となる当社設備をご購入いただいたお客様からのご依頼により,当社にて各工業会に申請を行い,
証明書発行の手続きを行います。
対象となる装置については,下記の当社各支店・営業所、代理店に照会のうえ,証明書発行をご依頼ください。

お問い合わせ先

対象となる装置については最寄りの弊社各支店・営業所、代理店に照会のうえ,証明書発行をご依頼ください。

当社各支店・営業所 お問い合わせ先 
https://www.an.shimadzu.co.jp/general/contact/branch.htm


関連リンク

なお,下記の各工業会Webサイトにも,「生産性向上設備投資促進税制」の案内がありますので,ご参照ください。
日本分析機器工業会 http://www.jaima.or.jp/
日本試験機工業会 http://www.jtma.jp/
日本検査機器工業会 http://www.jima.jp/
日本計量機器工業連合会 http://www.keikoren.or.jp/index.html



なお,掲載されている内容はすべて発表日現在の情報です。
予告なく変更されることがありますので,あらかじめご了承ください。

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