遺伝子組換え食品の表示について

　食品衛生法,農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（JAS法）^1),2)において，遺伝子組換え食品として表示が規定されている食品を表1^1),2)に示します。食品表示が義務づけられているのは，表1の1の(1)に該当する7種類の農産物ならびにその加工食品32群と，表1の2に該当する高オレイン酸大豆，高リシンとうもろこしです。加工工程後に組換え遺伝子またはこれによって生じるタンパク質が検出できない加工食品（表1の1の(2)に該当）は任意表示となっています。加工食品については，その主な原材料（全原材料に占める重量割合が上位3位以内かつ重量割合が5％以上のもの）に表示義務があります。遺伝子組換え食品の表示方法を表2^1),2)に示します。

　遺伝子組換え食品の表示では遺伝子組換えと非遺伝子組換えの農産物(食品)の分別取り扱いが非常に重要であり，分別生産流通管理（IPハンドリング，IdentityPreserved Handling）が実施されているか，否かをそれぞれ分別，不分別などで記載します。分別生産流通管理に該当するのは，遺伝子組換え農産物と，流通（トラック，サイロ，コンテナ船等），および加工（加工業者等）の各段階で相互に混入が起こらないよう管理し，そのことが書類等により証明されている場合です。分別生産流通管理を実施しても必ずしも組換え農産物と非組換え農産物の混入が回避できないため，大豆ととうもろこしについては分別生産流通管理が適切に実施されている場合に限り，意図せざる5％以下の混入（非遺伝子組換え体に対する遺伝子組換え体の混入）があっても分別生産流通管理が適切に行われていると見なされます。この混入の割合（混入率）の話題については「定性PCR法による遺伝子組換え食品の分析」で述べます。

表1　遺伝子組換え食品として表示対象となる食品

表2　遺伝子組換え食品の表示方法

［参考資料］
1) 農林水産省・日本農林規格協会,食品品質表示の早分かり<平成20年7月版>
2) 消費者庁・農林水産省,知っておきたい食品の表示<平成21年11月版>